使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄 物輸送容器定期点検基準 2008 - 日本原子力学会

使用済燃料 物輸送容器定期点検基準 低レベル放射性廃棄

Add: tovehyzo9 - Date: 2020-12-07 07:46:50 - Views: 7670 - Clicks: 6325

原子力規制委員会及び検討チーム等の会議の議事、議事録及び資料の原則公開、委員3人以上が参加する規制に関わる打合せの概要、被規制者との面談の概要等の原則公開、行政文書の積極的公開、報道機関に対する幅広く積極的な記者会見(定例は原子力規制委員会委員長/週1回、原子力規制庁報道官/週2回)等を行い、意思決定過程の透明性の確保に努めました。また、意思決定に関与する者の中立性を確保するため、原子力規制委員会委員の在任期間中の行動規範や外部有識者の選定に当たっての要件等を定めました。 また、実効ある規制事務を遂行するためには職員の資質向上を図ることが重要であり、原子力安全規制に関する専門研修等に加え、職員の使命感の向上を図るための研修、原子力工学の知識の維持・向上のための研修等を実施しました。 国際社会からの信頼確保や連携・協力も重要課題であり、年10月に、原子力規制委員会委員が米国、英国及びフランスの原子力規制機関及び国際原子力機関(IAEA)を訪問し、新設された原子力規制委員会の概要及び原子力規制の取組状況等について説明するとともに、今後の連携・協力のあり方等について意見交換を行. (2) 原子力発電に関する取組. 放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約384m 3 、不燃性固体廃棄物が約135m 3 、液体廃棄物が約314m 3 で、保管体の発生数は、200Lドラム缶換算で2,391本、年度末の累積保管体数は136,971本となった。放射性廃棄物の管理として、埋設処分対応のため. 学会議事録や関係者によると、議決したのは 「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」 。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。.

原子力発電所に関する最近の規格基準動向 小山 幸司,日本電気協会 原子力規格委員会,岡村 知巳,村上 弘良 1.日本機械学会における発電用原子力設備規格の制定・改訂動向社団法人日本機械学会標準・規格センター発電用設備規格委員会で制定及び改訂を行った次の発電用原子力設備規格類が. 「低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準(案)」,「使用済燃料・ 混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点 検基準(案))」についての公衆審査結果について(sc34-6-1,2). 高レベル放射性廃棄物処分の安全規制に係る背景情報の調査研究 (報告書名) 高レベル放射性廃棄物処分の安全規制に係る背景情報の調査研究報告書 (報告書番号) iae-c0338 (発行年月). 平成30年度使用済燃料の輸送・貯蔵の安全評価に係る基礎データの整理(線源計算) 平成30年11月5日: 平成30年度原子力艦環境放射能調査設備(横須賀港長浦(4号)局)更新業務(再掲載) 平成30年11月5日: 平成30年度 平成29年度原子力規制委員会年次報告の英語翻訳業務. 低レベル放射性廃棄物処理の改良 詳細は「 福島第一原子力発電所における放射性廃棄物の処理と管理 」を参照 各原子炉プラントの建設後も運転に伴い発生する放射性廃棄物の処理は1980年代まで大掛かりな改良が続けられた。. (2)高レベル放射性廃棄物である使用済燃料に限らず、原子力発電所の運転や解体に伴い発生する放射性廃棄物の処理については、国が責任を持って事業者とともに取り組むべきものと考えられるので、他の原子力事業者と連携して、国に対して処理方策の. 使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準(案) ご意見の受付 受付期間 : 年09月26日 〜 年11月25日 ご意見の受付は終了しました。.

論点1. プルトニウムの特性 (その1) 資料-4(参考3) 第4回 安全性検討会議資料 p0 表1 ウラン燃料と比較したMOX燃料の安全上の影響 2008 物 性 核 的 性 質 項 目 融点が下がる 熱伝導度が下がる 核分裂ガス放出率が高くなる ウラン・プルトニウムの不均一性 断面積が大きく. ・「統計的安全評価の実施基準:」 ・「低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準:」 ・「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準:」. tru廃棄物坑道の力学的安定性に及ぼす亀裂の影響 平川 芳明, 森 聡, 伊藤 成輝, 増田 良一, 金谷 賢生, 稲継 成文, 吉田 秀典 公開日: 年11月19日. 2)となり、URLが以下のとおり、「 https:」に変更となりました。. 平成21年度低レベル放射性廃棄物の輸送計画の変更について 10月22日 福島第二原子力発電所4号機の出力低下に係る原因と対策について 10月22日 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について(週報:10月22日) 10月20日 第13回返還予定のガラス固化体に. 高レベル放射性廃棄物に含まれる半減期の長い放射性物質を分離し、これを原子炉や加速器を用いて半減期の短いあるいは放射性でない安定な物質に変換する技術は、まだ研究開発の初期段階であるが、処理及び処分の負担軽減、資源の有効利用に寄与する. 志賀原子力発電所 低レベル放射性廃棄物の輸送先到着について: 年10月18日: 志賀原子力発電所低レベル放射性廃棄物の輸送について: 年10月17日: 志賀原子力発電所 低レベル放射性廃棄物の輸送計画について: 年10月10日. 輸入廃棄物 → 返還廃棄物 【よ】 使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄 物輸送容器定期点検基準 2008 - 日本原子力学会 溶解 melting.

日本保健物理学会第50回研究発表会/日本放射線安全管理学会第16回学術大会合同大会 (70) 日本原子力学会年春の. 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の重大事故の教訓を踏まえ、原子力利用の「推進」と「規制」を分離し、規制事務の一元化を図るとともに、専門的な知見に基づき中立公平な立場から、独立して原子力安全規制に関する業務を担う行政機関として、24年9月19日、環境省の外局として原子力規制委員会が発足しました。原子力規制委員会は、内閣総理大臣が任命した委員長及び4人の委員から構成され(25年2月15日に国会同意)、その事務局機能は原子力規制庁が担います。「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を組織の使命として掲げ、5つの活動原則とともに、原子力規制委員会の組織理念として決定しています。 25年3月現在の定員は473名(図332-3-1)、24年度予算(補正後)は37,755百万円です(なお、内閣府において、別途、原子力防災関連予算21,842百万円(補正後)を計上)。24年9月19日から25年3月末日までに、原子力規制委員会を35回開催し、必要な審議、評価、決定等を行いました。. 日本原子力学会標準 : 使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準 : (AESJ-SC, F001:) 日本原子力学会,.

(1) 国民との相互理解を深めるための取組と立地地域との共生への取組. 高レベルの放射性元素を含む廃棄物は人工鉱物の形に固化処理する 【酸化物の電解還元】 酸化物燃料を電解還元で金属に転換すると同時に燃焼に毒となる元素を除去することにより直接金属燃料の原料が生産できる. 日本原子力学会 年秋の大会 標準委員会セッション1 余裕深度処分対象廃棄体の 製作要件及び検査方法に関する標準 年 9月9日 原子燃料サイクル専門部会 LLW廃棄体等製作・管理分科会主査 柳原 敏 (福井大学) 日本原子力学会 年秋の大会 標準委員会セッション ご紹介内容 年6月に. 意見受付公告:使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準(案) ※この標準案はご意見の受付期間を終了しております。下記は参考までにご覧下さい。. 放射性廃棄物と他の有害廃棄物について、危険性、処分技術および規制などの観点から類似点と相違点を概観し、それぞれの領域でポジティブな点に注目し、相互に有用な情報を整理した上で、 20年度に成果をとりまとめる予定である。. ・高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないこと。 再処理によって公害が発生することは、海外の例を見れば明瞭であるが、この2点はそもそも何故稼動させるのか、させるべきでないのかを考える上で、避けて通れない部分であると云える。. 高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理、つまりリサイクルしたあとに出る、極めて危険な廃液のことである。 原発を持つ電力会社でつくる原子力発電環境整備機構(NUMO)という事業主体、安全な容器に封じ込め、地盤の安定した地中に埋設. ②金属燃料fr 【炉心・燃料】.

特定放射性廃棄物(高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物) 以下の各項目について明らかにされたい。 1.年1月1日~12月31日にかかる昨年度の特定放射性廃棄物処分費用: (1)浜岡3~5号機の年の総発熱量(発電量ではなく、熱出力。. 使用済燃料と高レベル放射性廃棄物問題 目次 使用済み 燃料ー再処理か直接処分か使用済み燃料の組成放射性廃棄物の区分と発生個所高レベル放射性廃棄物の減衰と 処分 原子力発電所における廃棄物の処理方法高レベル放射性廃棄物の処理 処分. 使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準(案) 年9月26日: 年11月25日: ご意見はありませんでした。 31: 低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準(案) 年9月26日: 年11月25日. 高レベル放射性廃棄物の処分の負担軽減を目指す核変換技術のうち、加速器駆動システム(ads)の研究開発が欧州において活発に進められている。 年から年まで行われたEUROTRANSプロジェクトでは、ADSの設計と実験,燃材料,核データ等について幅広い研究. 高レベル廃棄物 (ガラス固化体) 輸送容器 HLW cask, cask to contain HLW canisters. 使用ずみ燃料輸送容器 spent fuel cask, shipping flasks for irradiated fuel. (1) 原子力規制委員会の発足. 原子力政策を進めるに当たっては、安全確保を大前提として、原子力の意義・役割等について国民との相互理解を深めるとともに、立地地域との共生を図ることが重要です。 具体的には、地元住民との直接対話による「顔の見える」取組の強化、より少数の住民を対象としたきめの細かい取組、地道に信頼関係を積み上げた上での責任者による国の考え方と方針の表明、地域振興の継続的な取組、国の検査への立地地域の参加等を通じて、国と立地地域との信頼関係を強化してきました。 原子力発電に係るシンポジウム等における不適切な関与に対応するために、年10月に策定された「原子力発電に係るシンポジウム等の運営に係る行動規範」について、外部有識者から構成されるアドバイザリーボードの助言を受け、年6月にその一部改正を行いました。.

プルトニウム輸送容器 plutonium cask. 女川原子力発電所における使用済燃料搬出データに一部誤り: 3月7日: 3号機の復水器(B)における導電率の上昇に伴い中間停止: 4月26日: 資源エネルギー庁は、高知県東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査を断念: 5月10日. 原子力発電所からの放射性気体および液体廃棄物の放出量の年度別推移・ 原子力発電所からの放射性固体廃棄物(ドラム缶)発生量の年度別推移・ 原子力発電所における貯蔵設備容量とドラム缶累積保管量の年度別推移・. (3) 既設原子力発電所の安全性向上のための研究開発. 我が国の原子力開発は、1954年の保守3党による原子力予算の計上で幕を開けました。当時、我が国の原子力の開発状況は先進国に比べ著しく立ち遅れていました。そこで、できる限り速やかに原子力開発利用を推進する必要が指摘され、1955年、自主・民主・公開の三原則に従いその利用を平和目的に限ることを謳った「原子力基本法」が制定されました。 原子力開発の行政機構としては、1956年に「原子力基本法」に基づき、国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため原子力委員会が発足するとともに、総理府に原子力局が設置され、推進体制が整備されました。また、原子力委員会により、安全の確保、平和利用の堅持等の原子力に係る基本的考え方、我が国の原子力研究開発利用の基本方針や推進方策等を示した「原子力開発利用長期基本計画(当時)」が策定(以降約5年毎に改定)されました。以上のような経過を経て、我が国最初の商業用原子力発電所(日本原子力発電(株)東海発電所)が1965年5月に臨界を記録し、翌1966年に営業運転を開始しました。 第一次オイルショックにより電力危機への不安が増大したこと等を背景として、1974年、政府は、いわゆる電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法2、発電用施設周辺地域整備法)により、発電用施設周辺地域の整備や安全対策をはじめとする発電施設の設置円滑化のために必要な交付金や補助金を交付する制度を創設し、電源立地を促進するための基盤を整備しました。翌1975年には、原子力発電の安全性に関する調査・実証実験等の委託費及び、原子力発電施設の耐震信頼性実証実験や原子力広報研修施設整備費等の補助金が新設されました。 さらに、第二次オイルショックを経て、新エネルギーの開発・導入とともに原子力開発の推進が図られました。 年5月には、原子力発電を推進するに当たり、適切な対策が不可欠である高レベル放射性廃棄物の処分を計画的かつ確実に実施するため、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」が成立しました。これにより、高レベル放射性廃棄物の処分実施主体の設立、処分費用の確保方策、3段階の処分地選定プロセス等が定められました。 年10月には、今後10年程度の間の我が国の原子力政策の基本的考え方等を示す「原子力政策大綱(「原子力の研究、開発及び. (4) 原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組. · Moxと通常原発比較 1. 地球環境問題への対応とエネルギー安全保障の観点から原子力発電を導入、拡大させようという国々が原子力発電計画を進めていく上では、安全や核不拡散、核セキュリティを確保するための法体系や規制体系の整備、それらに携わる人材の育成等多くの基盤整備が必要となります。我が国は原子力発電を長期にわたり継続的に利用してきた先進的な国として、二国間での協力と併せて、多国間の枠組みにおいても新規導入国の基盤整備支援に取り組んできました。 また、世界的な原子力発電の拡大と核不拡散の両立のため、IFNEC(国際原子力エネルギー協力フレームワーク)や核燃料供給についての国際的な管理構想等国際的な枠組み作りの動きに対し、我が国は、原子力平和利用の模範国として、これまでの経験や技術を最大限に活かし、積極的な協力・貢献を行いました。.

核燃料サイクル nuclear fuel cycle とは,天然に存在するウラン,トリウム資源が採掘,精錬,転換,濃縮,加工され,核燃料として原子炉で使用され,さらに原子炉から取り出されたあと再処理,再加工され再び原子炉で使用され,残りが廃棄物として処理. 度の放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約371m 3,不燃性固体廃棄物が約152m 3,液体廃棄物が約510m 3 であった。処理後、200Lドラム缶換算で2,111本の保管廃棄体が発生し、年度末の累積保管体数は135,574本となった。. ① 低レベル放射性廃棄物の処理・処分 (ア) 原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物 原子力発電所で発生した低レベル放射性廃棄物は、年3月末現在、全国の原子力発電所内の貯蔵施設で容量200lドラム缶に換算して約60万本分の貯蔵となりました。. (令和元)年11月更新 Update,November,. 溶解槽 dissolver. 使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準 : 日本原子力学会標準 日本原子力学会 詳細情報.

放射性収納物の放射能量や物理的形態に従って、 l型輸送物、ip型輸送物、a型輸送物、b型輸送物 と分類されるが、a型には一般の試験条件が、b型(核分裂性)輸送物には一般と特別の試験条件が課せられる。 特別の試験には落下試験、耐火試験、浸漬試験が. sf:使用済燃料,mox燃料:ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、hlw:高レベル放射性廃棄物、llw:低レベル放射性廃棄物、tru廃棄物:超ウラン元素が付着した廃棄物 原子燃料サイクルバックエンド総事業糞の内訳. See full list on enecho.

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